高齢者のオンライン診療とは?メリットや介護施設での活用方法、2026年の制度改正を解説
高齢化が進む日本では、通院が困難な高齢者の増加や医療従事者の不足、地域による医療格差などが課題となっています。こうした課題を解決する方法の一つとして注目されているのが「オンライン診療」です。
オンライン診療は、スマートフォンやタブレット、パソコンなどを利用して、医療機関に出向くことなく医師の診察を受けられる仕組みです。特に、高齢者の自宅や介護施設での活用が期待されています。
さらに、2026年4月にはオンライン診療に関する医療法上の制度が施行され、オンライン診療を取り巻く環境にも変化が生まれています。
今回は、高齢者のオンライン診療の仕組みやメリット、介護施設での活用方法、2026年の最新制度について解説します。
オンライン診療とは?
オンライン診療とは、スマートフォンやタブレット、パソコンなどの情報通信機器を利用して、医師と患者が映像や音声を通じて診察を行う医療サービスです。
患者は自宅や介護施設などから医師とリアルタイムでつながり、症状の相談や診察、必要に応じた薬の処方を受けることができます。
従来の診療では、患者が医療機関まで移動する必要がありました。しかし、オンライン診療を利用すれば、移動が難しい高齢者でも医療機関とつながる機会を確保しやすくなります。
オンライン診療の基本的な流れ
- 予約・事前準備
対応する医療機関にオンライン診療を予約し、必要な情報を準備します。 - 医師との接続
スマートフォンやタブレットなどを使い、医師と映像・音声でつながります。 - 問診・診察
医師が症状や体調、既往歴、服薬状況などを確認します。 - 処方・診療方針の決定
医師が必要と判断した場合、薬の処方や今後の治療方針を決定します。 - 薬の受け取り
処方箋に基づき、薬局で薬を受け取るなど、対応する方法で薬を入手します。

高齢者がオンライン診療を利用するメリット
高齢者にとって、医療機関への通院は身体的にも精神的にも負担になる場合があります。オンライン診療には、こうした負担を軽減するさまざまなメリットがあります。
通院の負担を軽減できる
高齢になると、加齢による筋力や体力の低下、歩行困難などによって、医療機関への通院が難しくなることがあります。
特に、車いすを利用している方や寝たきりの方は、通院のたびに家族や介護職員の付き添いが必要になる場合もあります。オンライン診療であれば、自宅や施設にいながら医師の診察を受けられるため、移動に伴う負担を軽減できます。
介護者や家族の負担を軽減できる
高齢者の通院には、送迎や移動介助、診察時の付き添いなどが必要です。
オンライン診療を活用することで、通院にかかる時間や付き添いの負担を減らせる可能性があります。家族が仕事や育児などで忙しい場合にも、医師との診察にオンラインで参加できるなど、医療への関わり方の幅が広がります。
医療機関へのアクセスを確保できる
過疎地域や医療機関が少ない地域では、近くに専門医がいない、通院に長い時間がかかるといった問題があります。
オンライン診療は、こうした地域に住む高齢者が医師の診察を受ける機会を確保する手段として期待されています。
また、専門的な診療を受けるために遠方まで移動する負担の軽減にもつながる可能性があります。
感染症に接触する機会を減らせる
高齢者は、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症などによって重症化するリスクが高い場合があります。
医療機関への移動や待合室での滞在を減らすことで、ほかの患者との接触機会を抑えられます。
介護施設におけるオンライン診療の活用
オンライン診療は、自宅で生活する高齢者だけでなく、介護施設に入居している高齢者にも活用できます。特別養護老人ホームなどでは、入居者の通院に職員が付き添うことがあり、移動や診察に多くの時間と人員を必要とする場合があります。
オンライン診療を取り入れることで、医療機関との連携を維持しながら、通院に伴う業務負担の軽減が期待できます。
介護施設で想定される活用例
| 活用場面 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 定期診察 | 慢性疾患の経過や服薬状況を医師が確認 |
| 体調不良時 | 発熱、食欲低下、倦怠感などの症状を相談 |
| 服薬管理 | 薬の効果や副作用、服薬状況について相談 |
| 健康状態の確認 | 血圧、体温、脈拍などの測定結果を共有 |
| 家族と情報共有 | 必要に応じて家族もオンライン診察に参加 |
| 専門医への相談 | 地域の医療機関だけでは対応が難しい症状について専門医に相談 |
ただし、急激な体調悪化や緊急性の高い症状がある場合は、オンライン診療に頼らず、救急要請や対面診療など適切な対応が必要です。
2026年4月からオンライン診療に関する制度が変わった
2026年の大きな動きとして、オンライン診療に関する医療法上の制度改正があります。
2025年12月に公布された医療法等の一部を改正する法律に基づき、2026年4月1日からオンライン診療に関する新たな規定が施行されました。
今回の制度改正では、オンライン診療の適切な普及と安全性の確保を目的として、主に次のような仕組みが整備されています。
①「オンライン診療受診施設」が制度上位置付けられた
今回の改正で注目されるのが「オンライン診療受診施設」の創設です。
これは、患者がオンライン診療を受けるための場所を提供する施設です。これまで、オンライン診療を受ける場所については、自宅などが中心でしたが、今回の制度改正によって、医療機関以外の場所でも一定の基準を満たした施設を利用してオンライン診療を受けられる仕組みが整備されました。例えば、医療機関が少ない地域では、郵便局や公民館などを活用したオンライン診療の受診環境の整備が期待されています。
また、介護施設などでオンライン診療を受けることも可能です。ただし、通常の施設内で入居者が医師のオンライン診療を受けることと、施設自体を「オンライン診療受診施設」として設置・運営することは異なります。
② オンライン診療の実施基準が明確化された
これまで、オンライン診療は主に厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」などに基づいて運用されてきました。
今回の改正では、オンライン診療の適切な実施に関する基準が省令に位置付けられ、医療機関や受診施設が守るべきルールが明確化されました。
主な確認事項には、次のようなものがあります。
- オンライン診療に必要な設備や人員体制
- 患者が診療を受ける場所の安全性やプライバシー
- 患者への診療方法やリスクの説明
- 患者の急変時に対応できる体制
- 情報セキュリティの確保
③ 医療機関の届出や管理体制が整備された
オンライン診療を実施する医療機関についても、実施の有無などを届け出る仕組みが整備されました。また、オンライン診療受診施設についても、設置者による届出や基準の遵守、公表などが求められます。こうした制度によって、患者が適切な環境でオンライン診療を受けられる体制づくりが進められています。
オンライン診療と介護・見守りシステムの連携
今後、介護施設でのオンライン診療をさらに活用するために期待されるのが、介護記録システムや見守りシステムとの連携です。
オンライン診療では、医師が映像や音声を通じて患者の状態を確認しますが、診察時の情報だけでは、日頃の生活状況や体調の変化を十分に把握できない場合があります。
そこで、普段から蓄積している健康情報や見守りデータを診察時に活用することで、より具体的な情報共有につながる可能性があります。例えば、普段は夜間も安定して眠っている入居者が、数日間にわたって睡眠状態の変化や離床回数の増加を示している場合、その情報を診察時の参考資料として医師に共有することが考えられます。また、バイタル情報や介護記録を時系列で確認できれば、診察時だけでは分かりにくい体調の変化を説明しやすくなります。
高齢者のオンライン診療における課題
オンライン診療には多くのメリットがありますが、高齢者や介護施設で利用する場合には、いくつかの課題もあります。
デジタル機器の操作が難しい
スマートフォンやタブレットの操作に慣れていない高齢者も多く、接続方法やアプリの操作が難しい場合があります。
介護施設では、職員が機器の操作をサポートするなど、利用しやすい環境づくりが必要です。
対面診療でなければ分からない症状がある
オンライン診療では、触診や聴診、各種検査などをその場で行うことができません。
そのため、症状によっては対面診療が必要になります。オンライン診療だけで完結させるのではなく、医療機関との連携体制を整えておくことが大切です。
通信環境やセキュリティの整備が必要
映像や音声を安定して送受信するためには、インターネット環境や適切な通信機器が必要です。また、診療情報や個人情報を取り扱うため、情報漏えいや不正アクセスを防ぐセキュリティ対策も欠かせません。
職員の業務負担が増える可能性もある
オンライン診療を導入しても、予約や接続の準備、診察時のサポート、診療後の情報共有など、新たな業務が発生します。導入する際には、職員の負担が増えないよう、業務の流れや役割分担を明確にすることが重要です。

まとめ
今後、日本では高齢化の進展に伴い、医療と介護の連携がますます重要になると考えられます。
特に、通院が難しい高齢者や医療機関が少ない地域では、オンライン診療が医療へのアクセスを支える手段の一つになるでしょう。また、オンライン診療と介護記録、バイタル測定機器、見守りシステムなどが連携すれば、日常生活の情報を医療機関と共有しやすくなります。
医師が診察時の情報だけでなく、日々の生活状況や健康状態の変化も参考にできる環境が整えば、介護施設における医療連携のさらなる充実が期待されます。
オンライン診療は、単に病院に行かずに診察を受けるための仕組みではありません。医療と介護をデジタル技術でつなぎ、高齢者が安心して生活できる環境を整えるための重要な取り組みです。今後は、医療機関と介護施設が連携し、それぞれの役割を生かしながら、地域全体で高齢者を支える医療体制づくりが求められています。










