• 2026年11月13日

介護事業所の倒産が増加？原因や背景、介護業界への影響と対策を解説

介護を必要とする高齢者が増加する一方で、介護事業所の倒産や休廃業が相次いでいます。介護業界では、慢性的な人手不足や物価高騰、介護報酬と運営コストのバランスなど、さまざまな問題が経営を圧迫しています。介護サービスは、高齢者やその家族の生活を支える重要な社会インフラです。事業所が閉鎖されることは、単に経営者や従業員の問題にとどまらず、地域の介護サービスの維持にも大きな影響を与えます。今回は、最新の倒産動向をもとに、介護事業所の倒産が増えている背景や、介護現場への影響、今後求められる対策について解説します。

  介護事業所の倒産はどのくらい増えている？

東京商工リサーチの調査によると、2025年の老人福祉・介護事業者の倒産件数は176件となり、2年連続で過去最多を更新しました。

2019年の111件と比較すると、約1.6倍に増加しています。
さらに、2026年の最新動向では、東京商工リサーチの調査によると、2026年1月～9月の介護事業者全体の倒産は136件となり、前年同期と同数で、過去最多タイの水準で推移しています。特に、デイサービスなどの通所・短期入所介護事業では、同期間に47件の倒産が発生し、1～9月として過去最多を更新しました。

    介護事業者の倒産件数

※東京商工リサーチ調べ。負債1,000万円以上の倒産を対象とした集計。2026年は1～9月の速報値であり、年間件数ではありません。

  介護事業所の倒産が増えている主な原因

介護事業所の倒産には、一つの原因だけではなく、複数の問題が重なっているケースが少なくありません。

    深刻な人手不足

介護業界では、介護職員やホームヘルパーなどの人材不足が長年の課題となっています。高齢化によって介護サービスの需要が高まる一方、働き手となる生産年齢人口は減少しています。職員を十分に確保できなければ、受け入れ可能な利用者数を制限せざるを得ません。利用者が増えなければ収入も伸びず、経営が悪化するという悪循環につながります。

    介護報酬と運営コストのバランス

介護事業所の主な収入源は、介護サービスを提供した際に支払われる介護報酬です。介護報酬は国が定める公定価格であり、一般企業のように事業者が自由に料金を引き上げることはできません。近年は物価や光熱費、人件費などが上昇しており、事業所の負担が大きくなっています。介護報酬による収入が増えても、運営に必要な費用の増加がそれを上回れば、利益を確保することは難しくなります。

    介護報酬改定による影響

介護報酬は、介護保険制度のもとで原則3年ごとに改定されます。2024年度の介護報酬改定では全体としてプラス改定となりましたが、サービスの種類によって報酬の増減は異なります。特に訪問介護では基本報酬が引き下げられたこともあり、経営への影響が指摘されています。訪問介護は、利用者の自宅を訪問してサービスを提供するため、移動時間やガソリン代などの負担が発生します。利用者の自宅が離れている地域では、移動にかかる時間や費用が収益を圧迫することもあります。

    利用者の獲得競争と経営環境の変化

介護事業所の増加やサービスの多様化によって、地域によっては利用者の獲得競争が激しくなっています。特にデイサービスなどの通所介護では、施設ごとのサービス内容や設備、立地、送迎体制などが利用者や家族から選ばれるポイントになります。利用者が集まらなければ、職員や施設の維持に必要な収入を確保できません。

  どのような介護事業所が倒産している？

介護事業所の倒産は、訪問介護だけでなく、デイサービスや有料老人ホーム、グループホームなど、さまざまなサービスで発生しています。
東京商工リサーチの2025年の調査では、つぎのような結果が報告されています。

  介護事業所の経営を維持するために必要な対策

介護事業所の経営を安定させるためには、収入を確保するだけでなく、日々の業務を見直し、限られた人材で効率よくサービスを提供できる環境を整えることが重要です。

    介護職員の採用と定着

人材不足を解消するためには、新しい職員を採用するだけでなく、現在働いている職員が長く働き続けられる環境づくりが必要です。給与や待遇の改善に加え、休暇を取得しやすい勤務体制や、身体的負担を軽減する介護機器の導入なども重要になります。

     ICTや介護テクノロジーの活用

介護記録や申し送り、情報共有などの業務を効率化するために、ICTの活用が進んでいます。それら活用することで、職員が情報を確認するために移動する時間や、記録・申し送りにかかる負担を減らせる可能性があります。ただし、システムを導入すること自体が目的ではありません。施設の規模や業務内容に合わせて、実際に負担軽減につながる仕組みを選ぶことが大切です。

    業務の見直しと生産性の向上

介護現場では、直接的なケア以外にも、記録や情報共有、巡回、事務作業など多くの業務があります。業務の流れを見直し、重複している作業や時間のかかる業務を整理することで、職員の負担軽減につながります。

    経営状況の把握と早期の対策

経営を安定させるためには、収入と支出を定期的に確認し、問題が大きくなる前に対策を講じることが重要です。人件費や光熱費、設備費などの支出を把握し、利用率や職員配置なども含めて経営状況を分析する必要があります。また、国や自治体の補助金・助成制度などを確認し、活用できる支援策を検討することも大切です。

  まとめ｜介護事業所の経営を支える仕組みづくりが重要

介護事業所の倒産が増加している背景には、人手不足や物価高騰、介護報酬と運営コストのバランス、利用者獲得競争など、さまざまな問題があります。
今後も高齢者の介護ニーズが高まる一方で、働き手の減少が予想されることから、介護事業所には限られた人材で質の高いサービスを提供できる体制づくりが求められます。そのためには、職員の待遇改善や働きやすい環境づくりに加え、ICTや介護テクノロジーを活用した業務効率化も重要です。
介護テクノロジーは、職員の仕事を単純に機械へ置き換えるものではありません。日々の業務負担を軽減し、利用者一人ひとりと向き合う時間を確保するための手段です。

出典・参考資料

○1 東京商工リサーチ2025年「介護事業者」倒産｜過去最多の176件
○2 東京商工リサーチ2025年「訪問介護」倒産91件、3年連続で最多更新
○3 東京商工リサーチ2026年1～9月「デイサービス」倒産47件
○4 東京商工リサーチ2025年「介護事業者」の休廃業・解散653件
○5 厚生労働省介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等
○6 帝国データバンク「老人福祉事業者」の倒産動向（2025年）