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介護施設の地震対策

介護施設のBCP・防災マニュアル【地震編】

地震大国と呼ばれる日本。今年に入りすでにマグニチュード5以上の地震が8回起こっており地震の多さを伺わせています。皆様の記憶に新しい九州で起こった熊本地震、震度は7を観測し被害をもたらしました。この大きな地震も去年の出来事です。そう、地震はいつ来てもおかしくない身近な脅威といえます。
では皆様はどういった対策をおこなっているのでしょうか。ここでは介護施設のためのBCPを考えた対策をまとめたいと思います。

地震が起こる確率が高い地域

日本には30年以内に来ると言われているいくつかの地震があります。それは甚大な被害をもたらすとされ日頃からの備えを国も呼びかけています。ではまず30年以内に起こるであろうとされる地震を紹介しましょう。

30年以内に起こるであろう地震

特に懸念されている地震が”南海トラフ地震”と”首都直下地震”になります。特に南海トラフ地震は範囲が広く東海エリアから近畿、四国辺りまで被害が及ぶと予想されております。
自分の地域は懸念エリアから外れているから大丈夫、と思った方はいませんか?去年起こった熊本地震、あれは30年以内に1%未満※1という低い確率の地震だったのです。そう日本には地震が発生するであろう活断層が約2000もあり、いつ大きな地震が襲ってくるのか分かりません。
さて、そんな日本で介護施設を運営するために必要なのは、地震が起こる前の備えです。詳しく見ていきましょう。

追記:2017/12/20
”日本海溝・千鳥海溝周辺海溝型地震”として根室沖で30年以内に地震発生率が60%と上記調査結果がありましたが、政府の地震調査委員会が2017年12月19日、30年以内に最大40%の確率でM8.8以上の”超巨大地震”が来ると発表がありました。(東日本大震災はM9.0クラス)これにより懸念されるのが地震だけでなく津波による被害です。該当する地域の方はより警戒を強めて地震に備えてください。

▼津波に備えるには
介護施設のBCP・防災マニュアル【津波編】
介護施設のBCP考えていますか?東日本大震災により津波の恐ろしさを実感した人は多いと思います。地震だけでなく津波も脅威として備えなくてはならない、そんな課題を残しました。ここでは津波対策の強化のため施設に役立つ防災マニュアルを紹介します。

早く知ることが鍵!介護施設の地震対策

まず地震で一番大事なのは、いち早く地震が来ることを知り対処することです。それには緊急地震速報が必要です。緊急地震速報とは地震が発生した直後に各地の揺れの予想をし、できるだけ早く知らせる情報です。一度はスマートフォンやテレビ、ラジオから速報を聞いたことがあるのではないでしょうか。

緊急地震速報を如何に早く伝達できるかが重要

しかし仕事中の介護職員は、スマートフォンを持ち歩いたりテレビを見たりできないでしょう。また入居者の方でテレビもスマートフォンも気づかない人がいるかもしれません。
そのようにせっかく媒体へ情報が入っても気づかなければ意味がなく避難の初動が遅くなってしまいます。そこで如何に緊急地震速報を素早く周知させるかが課題になります。

介護施設に最適な緊急地震速報システム

入居者や介護職員に素早く地震を周知させるシステムとしてオススメなのが緊急地震速報システム。一般のスマートフォンやテレビから流れる速報は”一般利用者向け緊急地震速報”と呼ばれ細かな情報が分かりません。しかし企業が使う専用機器は”高度利用者向け緊急地震速報”を受信でき、より正確な情報や細かい設定がおこなえます。これを介護施設内の放送設備、介護職員のハンディナース、多機能電話機へ連動させ、緊急地震速報を取得した際、緊急放送、緊急着信を流すことができます。
また通知震度が選べるため震度4の揺れでもハンディナースへ着信が行くように設定でき、少しの揺れでも危ない場所へ対処がおこなえます。

一般利用者向け緊急地震速報と高度利用者向け緊急地震速報

一般利用者向け緊急地震速報 高度利用者向け緊急地震速報
テレビ・ラジオ・スマートフォン 専用装置
  • 震度5弱以上を予測(警報)
  • 震度5弱以上を予測(警報)
  • 震度4以下を予測(予報)
  • 観測点により予測震度が3以上、予測マグニチュードが3.5以上
  • P波またはS波の加速度が100gal以上を観測した場合
地震から雷、火事などの災害対応する「防災対策連動ナースコール」
「火災が起こったら?」「地震が来たら?」「施設内が停電になったら?」そんな突然の災害から施設を守るための防災システム連動ナースコールをご紹介。施設のセキュリティを向上させたい方にオススメな連動システムになります。
▲介護施設の設備と連携させる緊急地震速報システムについてより詳しく見たい方はこちら

介護施設を守るBCPの推進【地震前の対応】

さて、地震の脅威と緊急地震速報を素早く伝達させるシステムをご紹介した所で地震が起こる前に確認しておかなければならない事柄を述べます。これらを準備するかしないかで被災後の状況が変わっていきます。是非とも下記で紹介するマニュアルを確認してみて下さい。

大丈夫?施設の耐震性、設備・備品の安全対策

耐震診断の実施 昭和56年6月1日に施行された新耐震基準に準拠していない建物については耐震診断を実施し、必要であれば耐震補強を行う
建物の状態の定期点検 新耐震基準に準拠した建物についても、耐震性能の低下をもたらす経年劣化等がないか、定期的に点検
天井の落下防止 単に吊り下げる形状の天井が落下する事例が、大規模な地震が発生するたびに繰り返されている。耐震診断の対象には含まれていないが、天井の安全性も確認する
天井からの落下物対策、ガラス飛散対策 天井からつり下げている形式のものは、鎖などで補強。割れても飛散しないよう、ガラス飛散防止フィルム等で補強。
備品等の転倒・移動、落下対策 書棚、タンス、ロッカー、机などは転倒したり、移動したりしないように床、壁に金具、針金などでしっかりと固定。書棚・戸棚は棚板の縁を高くするなど落下防止を行う。開戸は、振動により開いて収納物が落下しないように、扉の開放防止対策を行う。
安全スペースの確保 建物内の一室を安全スペースとして確保。什器等を一切置かず、利用者が集まれるようにしておく。手すりが設置されている広い廊下も安全スペースとしては有効。
情報通信機器の管理 津波の被害が想定される建物では、情報源となるテレビ・ラジオの他、電話、FAX、パソコンなど通信機器を上階に設置
非常用発電機の設置 止められない医療機器等がある階には非常用発電機を設置
スプリンクラーの使用方法の徹底 災害時にスプリンクラーを正確に取扱えるよう、事前に使用方法を周知しておく
避難経路の選定 津波が想定される地域では、短時間での避難を目指すと同時に、地形や標高、経路上の橋梁等の耐震性、道路の広さや勾配なども考慮して避難経路の安全性を点検
塀等の倒壊防止対策 屋外へ避難する必要がある場合には、避難路に面したコンクリートブロックの安全性を確認し、専門家と相談し必要に応じて補強
※2 高知県社会福祉施設防災対策指針より

いざという時のために。必需品の備蓄

地震が起こった時、まず自分たちで数日間は過ごせるように対策することが大事です。そして備蓄を保存する場所ですが、できる限り早く持ち出せる場所として玄関先がオススメです。特に食糧品や救急用医薬品などすぐに使う必要性があるものは優先で置いておいたほうがいいでしょう。もし倒壊する可能性の低い倉庫などがあるのでしたらそちらに置いておくのも手です。また送迎バスなどの車内にも少し備蓄を保管することもオススメ致します。
備蓄用食糧品
備蓄用食糧品
備蓄用食糧品

最初の数日は火が使えない状態もありえるので、火を使わずとも食べられるものを用意しましょう。流動食しか食べられない高齢者のため水煮などの柔らかい缶詰やレトルトを用意することも大事です。
救急用医薬品
救急用医薬品
救急用医薬品

利用者常備薬
利用者常備薬
移送
移送

情報通信機器
情報通信機器
照明
照明

備品
備品
災害用設備
災害用設備

救助用機材
救助用機材

※2 高知県社会福祉施設防災対策指針より

災害への心持ちは?平常時の簡易チェックリスト

  • ☑ 地盤、地形などの立地条件の確認と起こりうる災害予測
  • ☑ 電話が通じない場合の通信手段(衛星電話など)の確保
  • ☑ 災害時の飲料水等の確保、また確保する方法があるか
  • ☑ 水洗便所の使用が出来なくなった場合の対応が検討されているか
  • ☑ 灯油等の燃料の確保、また確保する方法はあるか
  • ☑ 自家発電装置等の緊急時の電力の確保
  • ☑ 夜間に被災し、かつ、停電となった場合の照明は確保されているか
  • ☑ ガスの供給元栓の場所の把握
  • ☑ 薬品、可燃性危険物は火気がなく落下の危険のない場所に保管されているか
  • ☑ プロパンガスボンベは、転倒しないように固定する
  • ☑ 地下や屋外に設置している水(油)タンク等の点検
  • ☑ 入居者等と職員を含め3日分以上の食料の備蓄
  • ☑ 火や水が無くても食べられるものや、消化しやすい食糧の準備
  • ☑ 備蓄物資は、2階以上で保管されているか
  • ☑ 職員間で連絡が取れるよう、緊急連絡網を作成
  • ☑ 電話等通常の連絡手段が使えない場合の緊急時の連絡方法を検討
  • ☑ 救護が必要な入居者等をまとめた一覧を作成
  • ☑ 作成した一覧は、同時に被災しないと考えられる数箇所に保管
  • ☑ 避難経路を複数設定
  • ☑ 送迎中に被災した場合の避難場所等や避難経路を検討
  • ☑ 避難場所や避難経路をまとめたマップを作成
  • ☑ 家族等と避難場所等及び引き渡し場所について情報共有
  • ☑ 入居者等が自分自身で身を守る手段を学ぶ訓練を実施
  • ☑ 地域の行事へ積極的に参加し、防災に関する情報交換等をする
※3 防災ガイドBOOKより

介護施設を守るBCPの推進【地震後の対応】

地震発生後の行動手順

地震時の行動リスト

地震が起きたら?地震対応簡易チェックリスト

  • ☑ 火元の点検とガス元栓の閉鎖(電気器具やライターの使用中止指示を含む)
  • ☑ 出火を見つけたら、火災報知器を押し、直ちに可能な範囲で消火活動
  • ☑ 火災発生時の消火作業、消防署への連絡、避難指示(エレベータの使用中止をを指示)
  • ☑ 戸が再び閉まらないように近くのものを挟み込む
  • ☑ ガラスの破片や棚の転倒状況を確認して、安全な避難経路を確保
  • ☑ 建物の崩落等の危険を発見したら、周囲に知らせる
  • ☑ 負傷者の有無を確認
  • ☑ 負傷者の応急手当を実施
  • ☑ 医療機器を利用している入居者等のために電源確保
  • ☑ 負傷者を附近の病院等へ移送
  • ☑ 施設被害の全体像の把握と周辺の被災情報の収集
  • ☑ 家族等への連絡は、施設が一括して連絡
  • ☑ 漏電、ボイラーの破損など二次災害発生の原因になるものをすぐに点検し、電力会社や電気工事業者の判断を得る
  • ☑ 給水、供電などのライフラインや給食等設備に支障がないか点検
  • ☑ ガラスの破損、備品の転倒、タンクの水・油漏れ等を点検し、必要な清掃を行う
  • ☑ 避難の実施が困難な場合は、地域住民や企業、学校等に応援要請をする
  • ☑ 避難誘導を開始する前に点呼し、総括責任者に報告
  • ☑ 入居者等への避難誘導連絡と安全指導班への避難手順の指示
  • ☑ 施設を離れる際には、ブレーカーを落とす
  • ☑ 避難後、家族等に現状を報告
  • ☑ 避難後に安全が確認されたのち、あらかじめ定められた場所と方法で入居者等の引き渡しを行う
  • ☑ 入居者等の家族等も同時に被災し、預かりが困難な場合は、他の社会福祉施設等で受け入れてもらえるよう手配
※3 防災ガイドBOOKより

まとめ

介護施設の運営を取り戻す

地震で一番大切なのはまず自分の命を守ること、次に身の回りにいる方を助けることです。しかし命を守れてもその後施設の機能が停止してしまえば、そこに入居している人々が困ってしまいます。介護施設としてできる限り早く運営の再会ができることがそのまま地域の助けになります。
そのためにも日頃の備えと避難訓練、そして設備の整えをしっかりとおこないましょう。最後に各都道府県別の非常災害対策計画、マニュアルを掲載しているサイトを紹介します。介護施設用に書かれたものがある場合は”介護施設用資料”、全ての団体、施設に向けて作成されたものには”全施設用資料”とリンクに記載しています。ご自身の地域の資料を一度目を通しておくといいかもしれません。

出典

※1 内閣府:地震災害
※2 高知県社会福祉施設防災対策指針
※3 内閣府:防災ガイドBOOK
他の災害についてはこちらから
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県別・非常災害対策計画、マニュアル

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東北地方 青森県 全施設用資料
岩手県 介護施設用資料
宮城県 介護施設用資料
秋田県 全施設用資料
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福島県 全施設用資料
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近畿地方 三重県 全施設用資料
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四国地方 徳島県 全施設用資料
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