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介護施設の種類

最新版!介護施設の種類(比較一覧付き)

提供するサービス内容や対応する要介護度、運営主体によって、さまざまな種類がある介護施設。ここでは一般的な介護施設を分かりやすく分類して説明していきます。
まず、介護施設は運営主体によって『公的施設』と『民間施設』のふたつに分けられます。 また、その役割や性質によっておおまかに『民間施設』は「介護向け施設」と「自立向け施設」に分類でき、『公的施設』は「介護保険施設」と「その他福祉施設」のふたつに分類できます。

介護施設の種類比較一覧

老人ホームの種類要介護度認知症の有無医療依存度予算看取り
民間施設主に介護が必要な方向けの施設介護付有料老人ホーム自立~要介護5中~高
住宅型有料老人ホーム自立~要介護5中~高
グループホーム要支援2~要介護5中~高×
主に自立できる方からの施設サービス付き高齢者向け住宅自立~要介護3程度低~中×
シニア向け分譲マンション自立~要介護5×
公的施設介護保険施設特別養護老人ホーム要介護3~要介護5
介護老人保健施設要介護1~要介護5低~中
介護療養型医療施設要介護1~要介護5低~中
福祉施設軽費老人ホーム自立~要介護3程度×低~中×
ケアハウス自立~要介護3程度低~中×

2017年10月 平和テクノシステム調べ

民間施設

介護イメージ

運営主体が、住宅系メーカーなどの民間企業だったり、医療法人、社会福祉法人である民間系の施設です。 ここでは「主に介護が必要な人向け施設」と「主に自立できる人向け施設」にわけてご紹介します。

主に介護が必要な人向け施設

主に介護を必要とする方が入居する施設で、公的施設に比べ入居費用が高い傾向にあるものの、公的施設にはない高いサービスを提供するなどの特徴があります。

施設の種類

介護向け施設としては「介護付有料老人ホーム」と「住宅型老人ホーム」、「グループホーム」といった施設があります。

介護付有料老人ホーム

広範な介護サービスが受けられる介護施設。認知症者の受け入れや看取りまで対応する施設もあります。 介護付有料老人ホームには「介護専用型」と「混合型」があり、「介護専用型」は要介護度1~5が対象で「混合型」は自立以上となりますが、中には「自立」が条件の施設もあります。

住宅型老人ホーム

広範な介護サービスが受けられ、自立している方が主な対象となる介護施設。しかし、介護が必要になった場合も対応したり、看取りや認知症にも対応する施設もあり「介護付有料老人ホーム」との差はあまりないのが実情です。

グループホーム

軽度の認知症高齢者(介護保険の、第1号被保険者)向けの施設で5人~9人程度を一つのグループとして共同生活を行います。

主に自立できる人向け施設

主に自立した高齢者を対象とする施設で感覚としては住宅に近い。

施設の種類

自立向け施設の種類として主なものは「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」と「シニア向け分譲マンション」があります。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

サ高住と短縮されて呼ばれることも多いサービス付き高齢者向け住宅は、安否確認や生活相談といったサービスを提供する高齢者向けバリアフリー構造の賃貸住宅です。 自立した高齢者が主な対象で介護サービスは別途となりますが、最近では介護、医療サービスの提供を行う施設もあります。

シニア向け分譲マンション

賃貸住宅のサービス付き高齢者向け住宅に対してこちらは高齢者向けのバリアフリー分譲マンション。建物内に温泉やプール、スポーツジムなどの付帯サービスがある場合が多い。サ高住と同じように基本的には介護が必要となった場合、在宅の介護サービス等を利用することになります。

公的施設

介護イメージ2

地方公共団体や社会福祉法人、医療法人などが運営主体となる公的施設。介護保険法や老人福祉法、医療法にもとづき運営されています。
ここでは「介護保険施設」と「その他の福祉施設」に分けて見ていきます。

介護保険施設

介護保険施設とは、介護保険サービスで利用できる公的施設で要介護認定を受けた人が対象となります。
特長としては、民間施設と比べ入所時の費用も不要であり全般的に低費用の傾向です。そのため人気が高く、すぐに入所できない場合がほとんどです。入居の優先順位も先着順ではなく、要介護度や認知症の程度等を複合的に判断して決められるため、待機時間が何年にもなることもあります。

介護保険施設の種類

介護保険施設には、特別養護老人ホーム(特養)、介護老人保健施設(老健)、介護療養型医療施設(療養病床)の三種類があります。

特別養護老人ホーム(特養)

特別養護老人ホーム(通称:特養)は、要介護3以上の高齢者が入居できる介護施設です。
自宅のような家庭的な環境下で生活しながら介護や医療サポートを受けることができます。 高度な医療サポートは受けられず、入所中に三ヶ月以上入院すると退所しなければならない場合もあります。 ただし、介護保険施設の中で唯一「看取り」に対応しており、終の棲家としての利用ができます。

※「特別養護老人ホーム」は老人福祉法上の呼び方で、介護保険上では「介護老人福祉施設」という。

介護老人保健施設(老健)

介護老人保健施設(通称:老健)は、リハビリを主体とした施設で「特別養護老人ホーム(特養)」とは異なり、自宅へ復帰することを目的としています。
原則として長期入所はできず、入所期間は3ヶ月~半年が目安となります。 医療費も利用料に含むため利用料は高額な傾向にあります。

介護療養型医療施設(療養病床)

介護療養型医療施設(通称:療養病床)は、要介護度が高い高齢者の療養を目的とした施設です。
介護保険施設の中でも医療ニーズの高い入居者に対応しています。 ただし、「介護療養型医療施設」は現在、新設を禁止されており、将来的には廃止の予定です。

その他社会福祉施設

その他の社会福祉施設とは、家庭環境・住宅事情・経済状況などの理由で居宅での生活に困難を抱える方を対象とした施設です。 自治体の助成を受け、有料老人ホームなどより比較的安い費用で利用ができます。

その他社会福祉施設の種類

介護保険施設以外の公的福祉施設としては、軽費老人ホームA型・B型(従来型)、そしてケアハウス(軽費老人ホームC型)の3種類があります。

軽費老人ホームA型・B型

見守りと食事の提供を行う住居+見守りを行うのがA型。A型から食事サービスを抜いたのがB型となります。いずれも原則として介護の必要がある高齢者は入居できません。

ケアハウス(軽費老人ホームC型)

ケアハウスは軽費老人ホームC型とも呼ばれ、介護型と自立型、2つのタイプがあり、重度の要介護状態になっても住み続けられるのが特長です。

まとめ

高齢者専用賃貸住宅(高専賃)や高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)が廃止され、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)が登場したり、介護療養型医療施設(療養病床)が将来的に廃止されるなど、介護施設の種類は変化しています。
また、内容についても、低価格化の傾向がある一方、見守りなどの高品質の介護の導入など、施設による差別化も進んでいます。 入居を検討される方も、施設を運営する方も、状況の変化を調べ適切な施設をご検討ください。

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