サ高住補助金

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の補助金・補助制度はいつまで?

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の開業で頭が痛いのが設立コストと運用コスト。
開業のための建設費用はもちろんのこと、開業後も、施設を経営する上で必要な設備・サービス、人件費など様々な支出があります。
そんな時に気になるのが「補助金・補助制度」ではないでしょうか。今回は、サービス付き高齢者向け住宅の開業や経営にかかる費用・コスト削減に繋がる最新版の「補助金・補助制度」についてまとめていきます。

サービス付き高齢者向け住宅に必要なお金とは?

開設と運営にかかる費用

一般的に介護施設の1施設あたりの開設にかかる費用は、一般的に定員数十人の施設規模で数億円になると言われています。
また、一般のマンションの建築費用と比較した場合、郊外のマンション建設の坪単価は安い場合で30~40万と言われている一方で、サービス付き高齢者向け住宅の場合の坪単価は平均50~60万とも言われ、通常のマンションと比較すると坪当たり20万も高い傾向にあります。 マンションとサ高住の坪単価 建築の際にそれだけかかり、運営していくとなると更に「設備費」・「人件費」・「改修費」など様々な費用がかかるのが現実です。建築費や運営にかかるコストは、入居費用に反映せざるを得ず、利用者にとってもマイナスとなれば入居率にも影響しかねません。
そんなとき利用したいのがサ高住の開業を支援する補助金や補助制度、税制優遇です。

サービス付き高齢向け者住宅について

そもそもサ高住とは?

サービス付き高齢者向け住宅には規模・設備、サービス、契約関係などの登録基準があります。サービス付き高齢者向け住宅の登録手続きは、都道府県・政令市・中核市の住宅部局や福祉部局、または指定された登録機関で行います。登録を行うことにより、一定の基準を満たすサービス付き高齢者向け住宅ということが明らかになります。また、支援制度の利用をすることができます。

サ高住の目的と支援制度

サ高住は、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する住まいです。
そういったサ高住は超高齢化社会への備えとして、国から2025年までに100万戸まで増やすよう推進されています。平成29年10月末現在、登録されたサ高住は22万2,737(戸)というデータがありますので、約5倍に増やさなければいけないということになりますね。
サ高住供給促進をするべく、補助金・税制・融資による支援が実施されているのです。

現在募集中のサ高住向け補助金・補助制度

ここでは、平成29年11月現在サ高住が対象となって募集されている補助金・補助制度の最新情報を載せています。

【補助金】サービス付き高齢者向け住宅の整備事業

サ高住の新設・改修の補助金

まず最初にご紹介するのは、国土交通省による、サービス付き高齢者向け住宅整備事業を対象とした補助金の制度です。

事業の趣旨

サービス付き高齢者向け住宅整備事業は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる住まいの確保を図るため、バリアフリー構造等の高齢者にふさわしいハードと安心できる見守りサービスを備えた「サービス付き高齢者向け住宅」や当該住宅と併設される高齢者生活支援施設(以下「サービス付き高齢者向け住宅等」という。)の整備に係る事業を公募し、予算の範囲内において、当該整備に要する費用の一部を補助金によって補助するというものです。

事業内容と要件

  1. サービス付き高齢者向け住宅として登録された住宅であること
  2. 2.サービス付き高齢者向け住宅として10年以上登録するものであること
  3. 3.入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないように定められるものであること
  4. 事業に要する資金の調達が確実であること
  5. 入居者からの家賃等の徴収方法が、前払いによるものに限定されていないものであること
  6. 地元市区町村に意見聴取を行い、地元市区町村のまちづくりに支障を及ぼさないと認められるものであること
  7. サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム上で「運営情報」の公開を行うものであること

補助金額について

これから開業する新築の施設だけでなく、改修の場合も補助金があります。補助金として支払われる費用は、新築の場合工事に係る1/10以内、改修の場合は工事に係る1/3以内となります。補助金は上限も設定されており、新築の場合は1住戸あたり120万円以内、改修の場合は1住戸あたり150万円以内となっています。
また、高齢者生活支援施設では新築・改修どちらも一施設あたり補助金の上限は1,000万円となっています。

●補助金に関する詳しい情報は…
サービス付き高齢者向け住宅整備事業」のサイトをご確認ください。

【税制】サービス付き高齢者向け住宅における税制優遇

サ高住の固定資産税・不動産取得税軽減減額補助

次にご紹介するのは、サ高住経営における固定資産税や不動産取得税に関する税制優遇です。毎年払う固定資産税と一度払う不動産取得税に関して軽減・減額という形で優遇があります。

固定資産税に関する税制優遇

5年間税額について2/3を参酌して1/2以上5/6以下の範囲内において市町村が条例で定める割合を軽減します。(一般新築特例は1/2軽減)

要件
  1. 床面積:30㎡以上/戸(共用部分含む。一般新築特例は40㎡以上/戸)
  2. 戸数:10戸以上
  3. 補助:国又は地方公共団体からサービス付き高齢者向け住宅に対する建設費補助を受けていること
  4. 構造:主要構造部が耐火構造又は準耐火構造であること等

不動産取得税に関する税制優遇

家屋課税標準から1200万円控除/戸(一般新築特例と同じ)土地家屋の床面積の2倍にあたる土地面積相当分の価額等を減額します。(一般新築特例と同じ)

要件
  1. 床面積:30㎡以上/戸(共用部分含む。一般新築特例は40㎡以上/戸)
  2. 戸数:10戸以上
  3. 補助:国又は地方公共団体からサービス付き高齢者向け住宅に対する建設費補助を受けていること
  4. 構造:主要構造部が耐火構造又は準耐火構造であること等

●税制優遇に関する詳しい情報は…
サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムのサービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の概要[PDF]」のサイトをご確認ください。

【融資】サービス付き高齢者向け住宅に対する住宅金融支援機構の融資

サ高住の住宅金融支援機構の融資

最後にご紹介するのは、サ高住建設における融資です。

お申込みいただける方

<次のすべてに当てはまる方>
  1. サービス付き高齢者向け賃貸住宅を返済期間を通じて適切に経営し、確実な返済が見込まれる方
  2. 個人のお申込みの場合で、お客さまの年齢が満65歳以上のときは、後継者と連名によりお申込みいただける方
  3. 法人のお申込みの場合で、機構が必要と認めるときは、法人の代表者と連名によりお申込みいただける方
  4. 建設される土地について所有権または借地権(地上権・賃借権)をお持ちの方(取得される予定の方を含みます。)
  5. 個人(日本国籍の方または永住許可等を受けている外国人の方)または法人

資金の使途

融資の対象条件を満たすサービス付き高齢者向け賃貸住宅の建設資金

融資額

融資対象事業費の100%以内(10万円以上、10万円単位)

<融資対象事業費>
建築主体工事費、電気工事費、給排水衛生工事費等の本体工事費および屋外附帯設備工事費、既存建物の除却工事費、開発工事費、設計費、工事監理費、敷地測量費、土地取得費など

●融資に関する詳しい情報は…
住宅金融支援機構のサービス付き高齢者向け賃貸住宅を建設するための住宅ローン」のサイトをご確認ください。

サ高住への国からのサポートはいつまで行われる?

サ高住補助・サポートの期間

補助金に関しては、募集期間は平成29年5月29日~平成30年2月2日です。
税制優遇・融資に関してはどちらも、適用期限が平成31年3月31日までとなっております。
特に補助金に関しては期間も短くなっておりますので、該当する方はお早めに申請するのがいいでしょう。

まとめ

サービス付き高齢者向け住宅は、「高齢者住まい法」が改正された後の2011年10月に登場しました。
特別養護老人ホームの待機者問題は当時からあり、有料老人ホームは料金がネックとなって入居が難しい利用者もいることから、その代わりとなる施設の登場に期待が寄せられていました。
そして期待の中登場した「サービス付き高齢者住宅」は、今回述べたような国の施策が適用されています。「サービス付き高齢者向け住宅」の経営をご検討の皆様は、補助金や補助制度、税制優遇の活用を検討しましょう。

「サービス付き高齢者向け住宅」開設時の費用を抑えるなら、施設設備の選択も有効です。これまでの大規模病院用ナースコールシステムではなく、介護施設向けナースコールシステムも登場しています。介護施設向けナースコールなら、必要な機能を備えながら、不要な機能を省いて低コストでの導入も可能となります。

▼介護向けナースコールについては下記もご参照ください。
新型ナースコール「Yuiコール」
第三のナースコール!低価格でも高機能、サ高住など小規模介護施設にも導入しやすい新しいナースコールシステム、Yuiコール(ユイコール)。拡張システムにも優れ様々な施設の環境に合わせられます。


※参考・出典
【1】サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム
【2】スマートウェルネス住宅等推進事業-サービス付き高齢者向け住宅整備事業
【3】住宅金融支援機構-サービス付き高齢者向け賃貸在宅建設融資

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