高齢者

認知症による徘徊対策、介護施設にできることってなんだろう?

介護施設運営で今後重要になるのが認知症による徘徊対策。団塊世代が全員75歳以上になる2025年には認知症患者が急増すると見られています。介護施設としてはそのような事態へ備え、受け入れ体制を整えることが大事です。
そもそも徘徊対策を怠るとどのような不利益を被るのか、介護施設としてどう対処したらいいのか、そんな徘徊について考えてみましょう。

介護施設の認知症による徘徊対策、怠るととんでもないことに?

2020年には推定600万人以上の認知症高齢者が!?

2012年、認知症患者数は推定462万人でした。しかし2015年で517万人、2020年では602万人まで増える推計※1が出ております。この数値から見ても認知症患者の入居が、今後増えるであろうことが分かります。そこでこれからの施設運営をどうしていくかが問題です。

認知症高齢者の居場所別内訳

まず認知症の方はどこで過ごしていることが多いのでしょうか。下記の表は日常生活自立度II以上の高齢者の居場所内約をまとめた資料になります。

認知症高齢者の居場所別内訳

一番多いのは居宅で140万人。そして介護施設に当たる特定施設、グループホーム、介護老人福祉施設、介護老人保健施設等は、合計して101万人、医療機関に38万人がいます。割合で見ると36%の人が介護施設に入居している現状です。

認知症高齢者の日常生活自立度
ランク 判定基準
何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している。
日常生活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる。
日常生活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困難さがときどき見られ、介護を必要とする。
日常生活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする。
著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする。
参考資料:認知症高齢者の日常生活自立度※2

認知症による徘徊が原因で年15,432人もの行方不明者が

認知症を患っている高齢者の数値が分かった所で次に認知症による徘徊でそのまま行方不明になってしまった件について話しましょう。【平成28年における行方不明者の状況】資料で疾病関連で行方不明になったのが21,852人、そのうち認知症によるものは15,432人に及ぶ結果がでました。※3
3年前(10,322人)に比べ約1.5倍増えておりこちらも認知症患者が増える比率に応じて増えています。

そのうち388人が死亡による発見

平成25年の資料になりますが、この年認知症による行方不明者が10,322人出ており、内388人が死亡。※4全体の約4%程ではありますが、認知症による徘徊が原因で人が死んでいる事実が浮き彫りになりました。

主な死因は?

主な死因として水死と凍死が多く、夏は水死が増え冬は凍死が増えるそうです。※4

  1. 水死 39.4%
  2. 凍死 34.4%
  3. 事故 14.8%
  4. 病気 8.2%
  5. その他 3.3%

徘徊後の責任は?賠償責任が介護施設になってしまった事例も

ここで気になるのが徘徊による死亡の責任がどうなるのかという点。判決で過失があったと認められれば賠償責任が起こります。過去徘徊した女性が死亡し施設へ約2870万円の支払いを命じられた事件がありました。このように一度問題が起こると高い請求を払わなくてはならないうえ、施設の信頼性も失ってしまいます。

目を離した隙に窓から脱出。賠償請求は合計約2,849,000円!

ここでひとつの事件を詳細に見てみましょう。※5

被告は、原告Aに対し、143万円及びこれに対する平成9年6月21日から支払い済みまで年5分の割合による金員を、原告B,原告C,原告Dに対し、各47万3000円及びこれらに対する平成9年6月21日から支払い済みまで年5分の割合による金員を、それぞれ支払え。

このような判決がでた事件、被告は老人デイサービスセンターを運営。亡くなった高齢者は重度の認知症を発症。状況検分により脱出した箇所は西側にあった窓からと判断する。裁判の争点と判断を以下の4点にまとめました。

  • 争点:被告施設から脱出したことについて、被告に過失があるか。
    判断:事業の運営につき、被告職員の過失は民法715条により被告が責めを負う
  • 争点:被告施設の建物及び設備に欠点があるか。
    判断:徘徊防止のため装置を施すべきであるにもかかわらず防止する手立てをしていなかった
  • 争点:亡くなった高齢者の死亡と被告の注意義務違反又は被告施設の建物及び設備の欠点との間に相当因果関係があるか。
    判断:被告職員の過失と亡くなった高齢者の死との間の相当因果関係は認められないが、家族が被った精神的苦痛が要因として判断される。
  • 争点:被害額はいくらか。
    判断:原告4人に対して計2,849,000円

徘徊、どこを気をつければいいの?

徘徊を防止するために認知症患者を束縛してしまえばいいと思う方もいるかもしれません。しかし平成12年の介護保険制度の執行時、施設において高齢者をベッドや車いすに縛りつけるなど身体の自由を奪う身体拘束は「生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き」おこなってはならないとされ、原則禁止になりました。
自由に行動をさせつつ施設外へ行かせないようにするには、どうしたらいいのでしょうか

徘徊の多い時間帯

徘徊が生じた時間帯として早朝・朝が一番多く43.8%。午後・夕方では37.5%。夜・深夜では18.8%※6という統計がでています。日中の徘徊は、外に出ていきやすい環境と徘徊に起因する行動(家に帰らないといけない、買い物をしなくてはならない、畑を見なくてはならないなどの行動理由)が日中にあるからと予想します。

介護施設の出入り可能な場所

高齢者が実際出ていってしまうところはどこなのでしょうか。人が出入りできる場所としては玄関、通用口、非常口、窓などがあります。夜間はしっかりと施錠をされていますが、日中は人の出入りのために施錠が出来ず、スタッフの人数が少ない介護施設では目を離したすきに出ていってしまうことがあるそうです。また1階の窓など簡単に開け閉めできるところも注意が必要な箇所になります。

IoTを利用した徘徊対策!?とある介護施設で行った導入例

顔認証システムによる自動チェック

ここまでの調べで日中の徘徊が多いと分かりました。では日中の徘徊をどうしたら防げるでしょうか。そこで提案したいのがIoT技術を使った顔認証システム。事前に登録した入居者の顔を玄関口で検知。すると介護スタッフへ通知がいき素早く対処ができるシステムになります。これにより玄関からの脱出を防げます。

セキュリティ会社と連携。通用口の強制解錠をチェック

通用口にはセキュリティ会社との連携で入退室管理システムを設置。スタッフの持っているIDカードまたはパスがないと解錠できない仕組みになっており業者の入館は介護スタッフのハンディナースまたは親機から解錠をおこない出入りしてもらうようにします。
夜間無理やり出入口を開けようとする人物がいた場合、スタッフの通知だけでなくセキュリティ会社へも連絡が入ります。

窓からの脱出を防ぐ、抜け出しチェック

窓にはマグネットセンサーを取り付けし、開けられたタイミングでスタッフへ通知がいく仕組みになっています。通知はどこの箇所かが表示されるので、すぐに現場に駆けつけることができます。

このように複数のシステムを組合せてネットワークで管理することで、より強固な徘徊対策をすることができます。このシステムの詳細は、下記のリンクからご確認ください。

介護施設の徘徊対策を最新のIoT技術+ナースコールシステムで実現
介護施設の徘徊対策にIoT技術を利用した最新のシステムをご紹介。介護スタッフの代わりにIoTが入居者の徘徊をチェック!顔認証システム、センサー、入退室管理システムをナースコールと連携し、スタッフの負担をかけずに徘徊対策をおこなえます。

まとめ

介護施設の徘徊対策は、IoTを利用したネットワーク管理の時代に。
徘徊対策は今やどの介護施設でも考えなくてはいけない時代になりつつあります。徘徊対策のIoT導入は、高齢者の命を守るためだけでなく、そこで働く介護スタッフの心的負担を軽減させる効果もあります。それは常に出入口に気を配る必要がなくなり、問題が起こった時だけ対処することができるからです。
今後増えていくであろう認知症による徘徊。施設の方針としてしっかり対策することをオススメします。

出展

※1 厚生労働科学研究成果データベースより日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究
※2 厚生労働省「認知症高齢者の日常生活自立度」II以上の高齢者数について
※3 警視庁 平成28年における行方不明者の状況
※4 国立研究開発法人 科学技術振興機構 認知症の徘徊による行方不明死亡者の死亡パターンに関する研究
※5 裁判例情報 地方地方裁判所浜松支部
※6 愛知県委託事業 徘徊高齢者の効果的な捜索に関する研究等事業報告書