マイナンバー制度と社内セキュリティ対策について

マイナンバーに対するセキュリティをご提案

2016年1月、マイナンバー制度が利用開始となりました。

住民票を有する全ての方に１人１つの番号が付され、社会保障や税、災害対策の行政手続に必要に。

税金や社会保険の手続きは従業員が所属する企業が代わりに行うことが一般的です。そのため企業は従業員のマイナンバーの情報を必ず取り扱います。マイナンバーは重要な個人情報のため、企業は情報保護のための対策をおこなった上で、保管・管理する必要があります。

企業のセキュリティ対策を怠ると、情報漏洩のリスクが高まります。情報漏洩による被害は、社会的な信頼の失墜・取引停止など、場合によっては企業の存続を揺るがしかねない事態となります。

マイナンバー情報を漏洩した場合、罰金もしくは懲役が課されます。管理と漏洩防止を行うことが法的に求められています。罰則は最高で「４年以下の懲役または２００万円以下の罰金もしくはその併科」が課されます。

そこでおすすめ、マイナンバー対策！

●新しい脅威への優れた対応スピードで、不正アクセス・未知のウイルスに対する検出に能力を発揮。
UTMとは統合脅威管理のことで、アンチウイルス・不正侵入防御Webコンテンツフィルタリングといった複数のセキュリティ機能を、統合的に管理したセキュリティ機器のこと。ネットワークの出入口を監視することでウィルスや不正アクセスの侵入等外部からの攻撃を許さず、内部からの情報漏洩も防ぎます。

製品紹介

■ UTM / Check Point　≫
CheckPointは感染したPCとリモートオペレータ間の通信を検知・遮断するアンチボット機能を搭載しているので、情報漏えいや詐称の危険性を低減できます。

■ UTM / SS3000　≫
SS3000は、世界トップレベルのカスペルスキーのアンチウイルスエンジンを採用し、パフォーマンスに優れています。サポートも充実しています。

■ UTM / Forti Gate　≫
FortiGateは、UTM市場シェアNo.1。世界、日本で選ばれている信頼感、ユーザーに合わせてクラスが選べるコストパフォーマンスが魅力です。

高精細な画像で撮影できる最新の監視・防犯カメラなら、人の表情や小さな文字まで把握することができます。

個人情報を取り扱う書類を取り扱う部署には、ネットワークカメラで撮影することによって、管理者が離れた場所にいても遠隔監視でチェックすることができます。イメージ

●ネットワークカメラなら、いつでもどこからでも社内の様子を確認できます。
フルHDに対応したネットワークカメラなら、被写体を高画質で撮影・モニタリングすることができます。作業中のパソコン画面や出してある書類など、内容まで鮮明に読み取ることが可能です。更に専用の録画サーバーを用いれば安定した記録をおこなうことができます。