ナースコール関連用語

地域包括センターとは

読み:ちいきほうかつせんたー

地域包括支援センターとは、高齢者の暮らしを支えるために設置された、地域の総合相談窓口です。市区町村が設置主体となり、自治体が直接運営する場合や、社会福祉法人などに運営を委託する場合があります。

介護が必要になったときだけでなく、介護が必要になる前の健康づくりや、日常生活の困りごとについても相談できます。
また、高齢者本人だけでなく、その家族や周囲の人も相談できる場所です。



地域包括支援センターでは何をしているの?


地域包括支援センターには、主に次のような役割があります。


  • 介護や生活に関する相談を受ける

    高齢者本人や家族から、介護や健康、生活に関するさまざまな相談を受け付けています。
    「親の介護が必要になったけれど、どうすればいい?」
    「一人暮らしの親が、最近食事をきちんと取れていないようだ」
    「介護サービスを利用するには、どんな手続きが必要?」

    こうした悩みに対して、状況を確認しながら、必要な制度やサービス、相談先を案内します。 相談内容によっては、医療機関や介護サービス事業所などと連携し、継続的な支援につなげることもあります。


  • 高齢者の権利や安全を守る

    高齢者が安心して暮らせるよう、権利を守るための支援も行っています。
    例えば、高齢者への虐待が疑われる場合や、悪質な訪問販売などによる消費者被害が心配される場合です。
    また、認知症などによって判断することが難しくなった方に対して、成年後見制度などの利用について相談に応じることもあります。高齢者本人の尊厳を守り、安心して生活できるように支援することも、大切な役割の一つです。


  • 介護予防を支援する

    介護予防とは、できるだけ介護が必要な状態にならず、健康で自立した生活を続けられるように取り組むことです。地域包括支援センターでは、運動や健康づくり、地域の交流活動などを通じて、高齢者の介護予防を支援しています。


  • ケアマネジャーや医療機関などと連携する

    高齢者の生活を支えるためには、介護だけでなく、医療や福祉などさまざまな分野の支援が必要になることがあります。地域包括支援センターでは、ケアマネジャーや医療機関、介護サービス事業所などと連携し、高齢者に必要な支援が届くように調整します。

地域包括支援センターでは何をしているの

地域包括支援センターにはどんな専門職がいるの?


地域包括支援センターには、主に次のような専門職が配置されています。


専門職主な役割
保健師など健康や介護予防に関する相談、健康づくりの支援
社会福祉士生活上の困りごとや権利擁護に関する相談
主任介護支援専門員介護サービスの利用やケアマネジャーへの支援

地域包括支援センターは誰が利用できるの?


地域包括支援センターは、主に高齢者本人やその家族、地域の方などが利用できます。

例えば、次のような方です。

  • 介護が必要になった高齢者
  • 介護をしている家族
  • 高齢者の生活を心配している近隣住民
  • 高齢者の支援について相談したい地域の関係者
介護保険の認定を受けていない方でも相談できます。

「まだ介護が必要というほどではないけれど、少し心配」 という段階でも、相談することができます。



地域包括支援センターを利用するには?


地域包括支援センターを利用する際は、まず電話や窓口で相談してみましょう。

相談の流れは、次のようになります。

  1. お住まいの地域を担当する地域包括支援センターを調べる
  2. 電話や窓口で相談する
  3. 相談内容に応じて、必要な制度やサービスの案内を受ける
  4. 必要に応じて、関係機関と連携した支援につながる
相談は基本的に無料です。
ただし、介護サービスなどを実際に利用する場合には、サービス内容に応じた費用がかかることがあります。



地域包括支援センターはどこにあるの?

地域包括支援センターは、全国の市区町村に設置されています。
ただし、地域によって担当する範囲が決められているため、住んでいる場所によって相談先が異なります。お住まいの市区町村のホームページで「地域包括支援センター」と検索すると、担当センターの所在地や電話番号を確認できます。また、市区町村の介護保険担当窓口に問い合わせても、相談先を案内してもらえます。

─ Point

地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように支援する、身近な相談窓口です。介護サービスの利用だけでなく、健康や生活の悩み、介護予防、家族の介護負担など、幅広い相談に対応しています。
高齢者の暮らしを地域全体で支えるために、地域包括支援センターを身近な相談先として知っておくことが大切です。

出典・参考資料




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