加算とは
読み:かさん
加算とは、簡単にいうと、基本となる介護報酬に上乗せされる報酬(収入)のことです。介護保険サービスでは、利用者に提供するサービスの内容や時間、要介護度などに応じて、基本となる報酬が定められています。
介護保険サービスでは、利用者に提供するサービスの内容や時間、要介護度などに応じて、基本となる報酬が定められています。
例えば、訪問介護で食事や入浴、排泄などの介助を行ったり、通所介護で利用者に食事や入浴、機能訓練などのサービスを提供したりした場合、基本報酬が発生します。
さらに、通常のサービスに加えて、専門的なケアを行ったり、職員の配置や医療機関との連携などの体制を整えたりした場合、その取り組みが加算として評価されることがあります。
加算は介護事業所が行うさまざまな取り組みを評価し、介護サービスの質や体制の向上につなげるための仕組みです。
基本報酬と加算の違い
介護報酬には、大きく分けて「基本報酬」と「加算」があります。
基本報酬とは、通常の介護サービスを提供したことに対して支払われる報酬です。
一方、加算とは、基本となるサービスに加えて、一定の専門的な取り組みや体制を整えた場合に、条件に応じて上乗せされる報酬です。
例えば、介護施設で利用者に日常的な介護サービスを提供した場合には基本報酬が発生します。
そのうえで、看取り期の利用者に対して本人の意思や尊厳を尊重したケアを行い、必要な要件を満たした場合には、看取り介護加算を算定できることがあります。
このように、基本報酬と加算を組み合わせることで、介護事業所が提供するサービスや取り組みが介護報酬として評価されます。
なぜ介護に加算があるの?
介護サービスには、日常生活を支える基本的な介護だけでなく、利用者の状態や生活環境に応じた専門的な支援が必要になることがあります。
こうした取り組みを介護報酬で評価することにより、介護事業所がより質の高いサービスを提供できるようにすることが、加算制度の目的の一つです。
また、介護職員の賃金改善や職場環境の整備を促す加算もあります。
加算は、介護サービスの質を高めることや、介護人材の確保・定着、安定したサービス提供につなげるための重要な仕組みといえます。
介護の加算にはどのような種類がある?
加算の名称や算定条件は、訪問介護、通所介護、特別養護老人ホーム、グループホームなど、介護サービスの種類によって異なります。
代表的な加算の例を紹介します。
- 看取り介護加算
看取り介護加算は、人生の最終段階を迎えた利用者に対して、本人の意思や尊厳を尊重しながら、穏やかに過ごせるよう支援する取り組みを評価する加算です。
医師や看護職員、介護職員などが連携し、身体的・精神的な苦痛を和らげるケアや、本人・家族の希望に寄り添った支援を行います。 - 入浴介助加算
入浴介助加算は、通所介護などにおいて、適切な入浴介助を行うための体制や取り組みを評価する加算です。利用者の身体状況や希望に応じて、安全に入浴できるよう支援することが求められます。 - 認知症に関する加算
認知症に関する加算には、認知症のある利用者を受け入れる体制や、専門的な認知症ケアを提供する取り組みなどを評価するものがあります。 - 個別機能訓練に関する加算
個別機能訓練に関する加算は、利用者の身体機能や生活動作の維持・向上を目的とした訓練を、計画的に実施する取り組みを評価するものです。 - 介護職員等処遇改善加算
介護職員等処遇改善加算は、介護職員などの賃金改善や職場環境の改善に取り組む事業所を評価する加算です。
加算を算定するには?
加算は、介護事業所が希望すれば自由に算定できるものではありません。
国が定める算定要件を満たす必要があります。
加算によって条件は異なりますが、例えば次のような要件が定められている場合があります。
- 必要な職員を配置していること
- 専門的なケアを提供できる体制を整えていること
- 利用者ごとの計画を作成していること
- 利用者や家族に説明し、必要な同意を得ていること
- 関係職種で情報共有や連携を行っていること
- 実施した支援内容を記録していること
- 必要な届出を行っていること
また、加算によっては、実際に対象となるサービスを提供した場合に算定できるものや、事業所の体制を評価するものなどがあります。
算定条件を満たしていない場合には、加算を算定できないことがあります。
加算は利用者の負担にも関係する?
加算は介護事業所が受け取る介護報酬ですが、介護保険サービスの利用者が支払う自己負担額にも関係します。
介護保険サービスでは、利用者は原則として介護報酬の1割を負担します。所得に応じて2割または3割負担となる場合もあります。
そのため、加算が算定されると、利用者の自己負担額が増える場合があります。
加算は、基本報酬に上乗せされる介護報酬であり、専門的なケアや手厚い支援、事業所の体制などを評価するものがあります。加算の種類や算定条件は、介護サービスの種類によって異なり、国が定める要件を満たした場合に算定できます。また、加算によっては、利用者の自己負担額に影響する場合があります。
出典・参考資料
- 厚生労働省:「令和6年度介護報酬改定について」
- 厚生労働省:「介護報酬の算定構造」(「介護報酬の算定構造」で検索)
- 厚生労働省:「介護保険制度の概要」

















