サービス付き高齢者向け住宅とは

英名：service with the elderly housing　読み：さーびすつきこうれいしゃむけじゅうたく

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）に基づく登録制度によって運営される、高齢者向けの住宅です。

高齢者が安心して暮らせるよう、次のような条件を備えています。

• バリアフリー構造
  段差の解消や手すりの設置など、高齢者が安全に暮らせる住環境
• 安否確認サービス
  職員などが入居者の健康状態や生活状況を確認
• 生活相談サービス
  日常生活の困りごとや、介護・医療に関する相談への対応

サービス付き高齢者向け住宅の入居対象者

サービス付き高齢者向け住宅は、原則として60歳以上の方、または要支援・要介護認定を受けている方が入居対象です。自立した生活を送れる方から、介護が必要な方まで、幅広い高齢者が入居できます。

主な入居対象者は次のとおりです。

• 60歳以上の高齢者
• 要支援1・2の認定を受けている方
• 要介護1～5の認定を受けている方
• 上記の方と同居する配偶者や親族など、制度上認められた同居者

サービス付き高齢者向け住宅で受けられるサービス

サービス付き高齢者向け住宅では、すべての住宅で提供が必要なサービスと、住宅ごとに異なるサービスがあります。

• 安否確認サービス
  職員などが定期的に入居者の状況を確認し、異変がないかを見守るサービスです。体調不良や転倒など、緊急時には必要に応じて関係機関への連絡や対応を行います。
• 生活相談サービス
  入居者が安心して日常生活を送れるよう、生活上の困りごとや不安について相談できるサービスです。
• 食事の提供
  住宅によっては、食堂などで食事を提供しています。
• 生活支援サービス
  住宅によっては、掃除や洗濯、買い物の代行など、日常生活を支援するサービスを提供している場合があります。

サービス付き高齢者向け住宅の設備・居室

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者が安全で快適に暮らせるよう、一定の設備基準を満たす必要があります。

主な基準は次のとおりです。

住宅によって、個室の広さや共用スペース、浴室・食堂などの設備は異なります。

サービス付き高齢者向け住宅の費用

サービス付き高齢者向け住宅は、基本的に賃貸住宅として利用するため、家賃や生活サービスなどの費用が必要です。

主な費用は次のとおりです。

• 家賃
  居室を借りるための費用
• 共益費・管理費
  共用部分の維持管理などにかかる費用
• 生活支援サービス費
  安否確認や生活相談、その他の生活支援にかかる費用
• 食費
  食事を利用する場合の費用
• 介護サービス費
  訪問介護などの介護保険サービスを利用した場合の自己負担額
• 日常生活費
  日用品代や理美容代など

金額は住宅の立地や設備、提供されるサービス、契約内容などによって異なります。
また、介護保険サービスを利用する場合は、原則1割、一定以上の所得がある方は2割または3割の自己負担が発生します。

サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームの違い

サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームは、どちらも高齢者が生活する住まいですが、制度上の位置づけや契約形態、サービス内容に違いがあります。

出典・参考資料

• 厚生労働省：介護サービス情報公表システム「サービス付き高齢者向け住宅について」
• サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム：「制度について」 https://www.techno-tais.jp/」
• 国土交通省：サービス付き高齢者向け住宅介護サービス情報公表システム」
• 厚生労働省：高齢者向け住まいについて