2026年11月10日

認知症患者は今後どれくらい増える？2040年に向けた将来推計と介護現場への影響を解説

日本では高齢化が進み、認知症の人の増加が社会的な課題となっています。
認知症は、年齢を重ねるほど発症する可能性が高くなる病気の一つです。高齢者人口の増加に伴い、今後は認知症の人だけでなく、認知症になる前段階とされる「軽度認知障害（MCI）」の人も増えると予測されています。
特に注目されているのが2040年です。2040年には、認知症の人とMCIの人を合わせると約1,200万人に達すると推計されています。認知症の人が増えることで、医療や介護サービスの需要が高まる一方、介護職員など支える側の人材不足も大きな課題になると考えられています。
今回は、認知症の人が増加する背景や将来推計、2040年に向けた医療・介護現場への影響、今後必要となる対策についてわかりやすく解説します。

認知症とは？

認知症とは、さまざまな原因によって脳の神経細胞が傷ついたり、働きが低下したりすることで、記憶力や判断力などの認知機能が低下し、日常生活に支障が生じる状態です。

認知症には、アルツハイマー型認知症や血管性認知症、レビー小体型認知症など、いくつかの種類があります。
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認知症の人は今後どれくらい増える？

日本では高齢化の進展に伴い、認知症の人が増加すると予測されています。
2026年版の高齢社会白書では、2022年の調査をもとにした認知症と軽度認知障害（MCI）の将来推計が示されています。

2040年には認知症の人が約584万人に

2022年の65歳以上の認知症高齢者は約443万人と推計されています。同じ調査に基づく将来推計では、2040年には約584万人になると見込まれています。

※出典：内閣府「令和8年版高齢社会白書」。2022年調査の有病率を将来人口に当てはめた推計です。
※認知症とMCIを合わせた人数の単純合計です。認知症とMCIは異なる状態であり、全員が認知症という意味ではありません。

軽度認知障害（MCI）とは？

認知症の増加を考えるうえで、知っておきたいのが「軽度認知障害（MCI）」です。

MCIとは、記憶力や判断力などの認知機能に低下が見られるものの、日常生活への影響は比較的小さく、認知症とは診断されない状態を指します。
例えば、次のような変化が見られることがあります。

以前より物忘れが増えた。
人の名前や約束を思い出しにくくなった。
物事を考えたり、判断したりするのに時間がかかる。
同じことを何度も確認するようになった。

MCIは必ず認知症に進行するわけではありません。状態によっては改善したり、長期間変化しなかったりすることもあります。
一方で、認知症へ進行する可能性もあるため、気になる変化があれば医療機関に相談することが大切です。早い段階から健康管理や生活習慣の見直しを行うことが、認知機能の維持につながると考えられています。

なぜ認知症の人は増えているの？

認知症の人が増加する背景には、日本の人口構造の変化があります。
主な理由は次のとおりです。

高齢者人口の増加

認知症は、年齢を重ねるほど発症する人が多くなる傾向があります。日本では平均寿命が延び、高齢者人口が増加しているため、認知症の人も増えると予測されています。特に、75歳以上の後期高齢者や85歳以上の高齢者が増えることは、認知症の人の増加に関係する大きな要因です。

生活習慣病の影響

高血圧や糖尿病、脂質異常症などの生活習慣病は、認知症の発症リスクと関係することが知られています。特に、脳の血管に影響を与える病気は、血管性認知症につながる場合があります。食生活や運動習慣を見直し、生活習慣病を予防・管理することも重要です。

社会環境や生活習慣の変化

運動不足や社会的な孤立、難聴など、さまざまな要因が認知症の発症リスクに関係すると考えられています。外出や人との交流が減ることで、身体活動や会話の機会が少なくなり、心身の健康に影響する場合があります。日頃から適度に体を動かし、人との交流を続けることが大切です。

認知症の増加によって医療・介護現場に起こる課題

認知症の人が増えると、医療機関や介護施設、在宅介護など、さまざまな場面で支援の必要性が高まります。特に2040年に向けては、支援を必要とする人が増える一方で、支える側の人材を確保することが大きな課題になります。

介護職員の人材不足

認知症の人が増えると、食事や入浴、排せつ、移動などの日常生活を支援する介護職員の需要が高まります。また、認知症の症状に合わせた見守りやコミュニケーション、徘徊への対応など、専門的な知識や対応力も求められます。しかし、少子化によって働く世代が減少していくため、介護職員の確保はさらに難しくなると考えられています。

家族の介護負担が大きくなる

認知症の人を支えるのは、介護施設や医療機関だけではありません。
在宅で生活する場合、家族が食事や服薬、外出、金銭管理などを支援することがあります。認知症の症状によっては、夜間の対応や徘徊への見守りが必要になる場合もあり、家族の身体的・精神的な負担が大きくなることがあります。介護を家族だけで抱え込まず、地域包括支援センターや介護サービスなどを活用することが大切です。

介護施設での見守りや安全管理の負担

認知症の人が増えると、介護施設では一人ひとりの状態に合わせた見守りや安全管理が重要になります。

医療・介護サービスの需要が高まる

認知症の人が増えると、診断や治療、リハビリテーション、介護サービスなどの需要も高まります。また、認知症の人が住み慣れた地域で生活を続けるためには、医療機関や介護施設、訪問介護、地域の支援機関などが連携することも重要です。

認知症の増加に備えて必要な対策

認知症の人が増える社会では、本人や家族だけでなく、地域や医療・介護事業者、企業などが協力して支える仕組みが必要です。

認知症の予防と早期発見

認知症を完全に予防できる方法はありませんが、生活習慣を整えることは、認知機能の維持や発症リスクの低減につながる可能性があります。
また、物忘れや判断力の低下など、普段と違う変化に気づいた場合は、早めに医療機関へ相談することが大切です。

認知症に関する正しい知識を広める

認知症の症状は人によって異なり、本人の性格や生活環境なども影響します。
できないことだけに注目するのではなく、本人の気持ちやできることを尊重しながら接することが大切です。

介護職員の負担を軽減する

介護職員の人材不足が懸念される中、限られた人員で質の高い介護サービスを提供するためには、業務の効率化が欠かせません。
例えば、次のような取り組みが考えられます。

介護記録のデジタル化
情報共有システムの活用
見守りセンサーやカメラの導入
ナースコールとスマートフォンの連携
介護ロボットなどの介護テクノロジーの活用

ただし、機器を導入するだけで課題が解決するわけではありません。施設の規模や利用者の状態、職員の業務内容に合わせて適切に活用することが重要です。

地域で支える仕組みを整える

認知症の人が住み慣れた地域で生活を続けるためには、地域全体で支える体制が必要です。
地域包括支援センターや自治体、医療機関、介護事業所などが連携し、相談や見守り、生活支援を行うことが求められています。

認知症基本法とは？

認知症の人が増加する中で、国も認知症施策を進めています。
その一つが、2024年1月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」です。
この法律は、認知症の人を含めたすべての人が、互いの個性や能力を尊重しながら支え合い、共に暮らす社会の実現を目指すものです。認知症になっても、本人の意思が尊重され、希望を持って自分らしく暮らし続けられることが重要とされています。そのためには、認知症に対する偏見や誤解をなくし、本人や家族の声を大切にした支援を進める必要があります。

認知症の増加に関するよくある質問

Q. 2040年には認知症の人は何人になると予測されていますか？

A. 2022年の調査に基づく推計では、2040年の65歳以上の認知症高齢者は約584万人と予測されています。また、軽度認知障害（MCI）の高齢者は約613万人と推計されています。

Q. 認知症とMCIは何が違うのですか？

A. MCIは、記憶力や判断力などの認知機能に低下が見られるものの、認知症とは診断されない状態です。必ず認知症に進行するわけではなく、改善する場合もあります。

Q. 認知症は予防できますか？

A. 認知症を完全に予防する方法はありませんが、適度な運動やバランスの良い食事、生活習慣病の管理、社会的な交流などは、認知機能の維持や発症リスクの低減につながる可能性があります。

Q. 認知症の人が増えると介護施設にはどのような影響がありますか？

A. 認知症の利用者への見守りや生活支援、転倒・転落などの事故防止、夜間対応などの必要性が高まると考えられます。介護職員の確保や業務負担の軽減、介護テクノロジーの活用も重要な課題です。

Q. 認知症の人が家族にいる場合、どこに相談すればよいですか？

A. まずは地域包括支援センターに相談する方法があります。地域包括支援センターでは、高齢者の介護や健康、生活に関する相談を受け付けています。また、かかりつけ医や認知症疾患医療センターなどに相談することもできます。

まとめ

日本では高齢化の進展に伴い、認知症の人が増加すると予測されています。

2022年の調査に基づく推計では、2040年には認知症の高齢者が約584万人、軽度認知障害（MCI）の高齢者が約613万人になると見込まれています。認知症の人が増えることで、介護職員の人材不足や家族の介護負担、介護施設での見守りや安全管理など、さまざまな課題が生じると考えられます。

今後は、認知症の早期発見や予防に向けた取り組みだけでなく、介護テクノロジーの活用や地域で支える仕組みづくりが重要になります。認知症は、誰にとっても身近な問題です。認知症になっても本人の意思や尊厳が尊重され、住み慣れた地域で安心して暮らせる社会を、みんなでつくっていくことが求められています。