緊急地震速報システムとは

緊急地震速報システムってどんなシステム？

地震発生後、震源（１）から最初にＰ波（初期微動）が伝わり、次にＳ波（主要動(２)）が伝わります。地震の災害は主にこのＳ波によるものです。Ｐ波は秒速約７km、Ｓ波は秒速約４㎞で伝わります。
「緊急地震速報」ではこの速度の差を利用し、（3）の地点で測定した揺れを、実際に強い地震が到達する数秒～数十秒前に（4）に通知することが可能となります。

一般利用者向け配線と高度利用者向け配信

一般利用者向けの配信とはテレビやラジオ等に普通に流れる速報です。震度5弱以上と推定された時に流れ、配信料は掛かりません。高度利用者向け配信は震度1から受信することができ、情報も速く流れますが、配信料が必要です。

情報源(気象庁)	高度利用者向け	一般向け
速報震度基準	震度１～任意で設定	震度４以上(提供局による)
配信速度	速い／1秒以内	遅い／最低4秒以上
到達時間 カウントダウン通知	あり(秒単位でお知らせ)	なし
配信回線使用料	必要(受信機の対応回線による)	不要(ラジオ／テレビ波)
データ配信料	必要	不要
緊急地震速報の配信方法

※緊急地震速報の限界
震源地に近く揺れが大きい地域では速報が間にあわない場合があります。
雷や地震計の誤動作など地震以外の要因で誤報が発報されることがあります。
震度・到達時間予測に誤差が生じる場合があります。

地震は必ず起こる

日本は世界で発生する地震の２割を占め、地震列島とも呼ばれています。
日本列島はこの狭い国土に4枚ものプレートが密集し、地中での断層活動も頻繁に起こります。そのため、今後30年の間に巨大地震の発生する確率は「東海地震」が87％「東南海地震」60％、「南海地震」50％と予想されています。
地震の規模もマグニチュードも阪神淡路大震災同規模のＭ7.0から関東大震災クラスのＭ8.0以上におよぶと予測されています。

地震は必ず起こるものと考え対策をとっておくことが必要なのです。

30年以内に震度６弱以上の地震が発生する確率

出典：地震調査委員会「全国を概観した地震動予測地図」2008 年版

都道府県庁所在地がある市役所舎及び北海道の支庁舎付近において、今後30 年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率（2008 年）より1％以上の抜粋（数値順）

南海トラフ沿いの巨大地震と今後地震が起こる確率

近年起きた地震と物的被害

緊急地震速報システムで防げる被害・損害

>> 数秒で防げる災害はたくさんあります。

たとえ10秒前でも事前に大きな地震を知ることができれば地震の発生による被害を減らすことができます。阪神・淡路大震災の死因の80%以上が家具や家屋の転倒・倒壊等による圧死ともいわれ、主要動が到達する数秒～数十秒前に地震を知ることで、たとえば机の下に隠れたり、安全な場所へ避難することができれば人命の保護に大きな役割を果たすことができます。

企業にとって防災を強化することの大切さ

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