介護保険法とは

英名：Public Nursing Care Insurance Law　読み：かいごほけんほう

介護保険法とは、介護が必要になった高齢者やその家族を社会全体で支えるために定められた法律です。
1997年（平成9年）12月に成立し、2000年（平成12年）4月から介護保険制度がスタートしました。
それまで家族が中心となって担っていた高齢者の介護を、社会全体で支え合う仕組みへと変えることを目的としています。介護保険法に基づき、要介護認定を受けた方は、訪問介護やデイサービス、介護施設への入所など、さまざまな介護サービスを利用できます。

介護保険法が制定された背景

介護保険法が制定された背景には、高齢化の進行と、家族による介護の負担が大きくなっていたことがあります。
制度が始まる前は、介護サービスの多くが老人福祉制度や老人医療制度によって提供されていました。しかし、高齢者の増加や介護期間の長期化により、介護を必要とする方を支える仕組みの充実が求められるようになりました。
また、核家族化や少子化、介護する家族自身の高齢化などにより、家族だけで介護を担うことが難しくなってきました。

こうした社会の変化を受け、介護を家族だけの問題とせず、社会全体で支える仕組みとして介護保険制度が創設されました。

介護保険法の目的

介護保険法の目的は、介護が必要になった方の尊厳を守り、その人が持つ能力に応じて自立した日常生活を送れるよう支援することです。

介護を社会全体で支える
介護を家族だけで抱え込むのではなく、保険料や公費を財源として社会全体で支える仕組みを整えています。
利用者の自立を支援する
介護が必要な方に対して、できないことをすべて代わりに行うのではなく、本人が持っている能力を活かしながら生活できるよう支援します。
利用者がサービスを選択できる
利用者の希望や身体状況に合わせて、さまざまな事業者や施設から必要なサービスを選べる仕組みになっています。
介護予防や健康維持を支援する
介護が必要になることを防いだり、心身の状態が悪化することを防いだりするため、介護予防やリハビリテーションなどにも取り組んでいます。

介護保険制度の対象者

介護保険の被保険者は、年齢によって次の2種類に分けられます。

区分	対象者	介護保険サービスの利用条件
第１号被保険者	65歳以上の方	原因を問わず、要支援・要介護認定を受けた場合
第２号被保険者	40歳以上65歳未満で医療保険に加入している方	16種類の特定疾病が原因で要支援・要介護認定を受けた場合

第1号被保険者は、加齢に伴う身体機能の低下や認知症など、原因を問わず介護が必要になった場合に対象となります。
一方、第2号被保険者は、加齢に伴う特定疾病が原因で介護が必要になった場合に限り、介護保険サービスを利用できます。

介護保険料は誰が負担する？

介護保険制度は、加入者が納める保険料と、国・都道府県・市区町村が負担する公費によって運営されています。
保険料の負担方法は、年齢によって異なります。

65歳以上の方（第1号被保険者）
市区町村が所得や自治体の介護サービス費用などを踏まえて保険料を設定します。原則として年金から天引きされますが、年金額などの条件によっては納付書や口座振替で納めます。
40歳以上65歳未満の方（第2号被保険者）
加入している医療保険の保険料と一緒に徴収されます。会社員の場合は、原則として事業主と本人が保険料を負担します。国民健康保険に加入している方は、国民健康保険料（税）と合わせて納めます。なお、65歳以上の方の介護保険料は市区町村によって異なり、所得段階に応じて設定されています。

介護保険サービスを利用するには？

介護保険サービスを利用するには、原則として市区町村に申請し、要支援・要介護認定を受ける必要があります。

市区町村の窓口に申請する
本人や家族などが、市区町村の介護保険担当窓口に要介護認定を申請します。地域包括支援センターなどが申請を支援してくれる場合もあります。
認定調査を受ける
市区町村の調査員などが自宅や施設を訪問し、身体の状態や日常生活の様子などを確認します。また、主治医に意見書の作成を依頼します。
要支援・要介護度が判定される
認定調査の結果や主治医意見書などをもとに、介護認定審査会で審査・判定が行われます。認定結果は、要支援1・2、要介護1～5、非該当などに分けられます。
ケアプランを作成する
認定結果に応じて、介護支援専門員（ケアマネジャー）などが本人の希望や身体状況に合わせたケアプランを作成します。
介護サービスを利用する
ケアプランに基づき、訪問介護や通所介護、施設サービスなどを利用します。

介護保険で利用できるサービス

介護保険では、自宅で利用するサービスから施設に入所して受けるサービスまで、さまざまな支援が用意されています。

サービスの種類	主な内容
訪問介護	ホームヘルパーが自宅を訪問し、食事・入浴・排せつなどを支援
訪問看護	看護師などが自宅を訪問し、療養上の世話や医療的な支援を実施
通所介護（デイサービス）	施設に通い、食事・入浴・機能訓練などを受ける
通所リハビリテーション	医療機関や介護老人保健施設などでリハビリを受ける
短期入所（ショートステイ）	短期間施設に宿泊し、介護や生活支援を受ける
福祉用具貸与	車いすや介護用ベッドなどを借りる
住宅改修	手すりの設置や段差解消など、自宅の環境を整える
施設サービス	特別養護老人ホームや介護老人保健施設などで介護を受ける

介護保険法の近年の改正と取り組み

介護保険制度は、社会や高齢者の生活環境の変化に合わせて、定期的に見直されています。
2024年度（令和6年度）には、介護報酬の改定が行われました。主な見直しの方向性は次のとおりです。

地域包括ケアシステムの推進
高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援を一体的に提供する体制づくりが進められています。
自立支援・重度化防止
利用者の身体機能や生活能力を維持・改善するため、リハビリテーションや介護予防などの取り組みが重視されています。
介護現場の働きやすさと生産性の向上
介護職員の負担を軽減し、質の高いサービスを継続して提供できるよう、ICTや介護ロボットなどの活用、業務の効率化が進められています。
介護人材の確保
介護サービスを安定して提供するためには、介護職員の確保や育成、働き続けられる職場環境づくりが重要な課題となっています。厚生労働省の推計では、第9期介護保険事業計画に基づき、介護職員は2026年度に約240万人、2040年度には約272万人必要になるとされています。

─ Point

介護保険法は、介護が必要になった方を家族だけでなく社会全体で支えるために制定された法律です。2000年の制度開始以降、訪問介護やデイサービス、施設サービスなど、さまざまな介護サービスが整備されてきました。一方で、高齢化の進行や介護人材の不足、制度を支える財源の確保など、解決すべき課題も残されています。今後も、利用者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるよう、介護サービスの充実と制度の持続可能性を両立させていくことが重要です。