要介護認定とは
読み：ようかいごにんてい
要介護認定とは、介護保険サービスを利用するために、本人がどの程度の介護や支援を必要としているかを市区町村が認定する制度です。
例えば、次のような状態が認定を検討するきっかけになります。
- 足腰が弱くなり、入浴や着替えに手助けが必要になった
- 認知症などにより、食事や服薬の管理が難しくなった
- 一人での外出や買い物に不安を感じるようになった
- 寝たきりなどで、日常生活の多くに介助が必要になった
ここで大切なのは、病気や障害の有無だけでなく、日常生活でどの程度の介護の手間が必要なのかという点です。 そのため、同じ病気を抱えていても、身体の状態や生活環境などによって認定結果が異なる場合があります。
要支援と要介護の違い
要介護認定の結果は、介護の必要度に応じて区分されます。
| 区分 | 心身状態の目安 |
|---|---|
| 要支援1 | 日常生活はほぼ自立しているが、一部に支援が必要 |
| 要支援2 | 立ち上がりや歩行などに不安がある |
| 要介護1 | 立ち上がりや歩行が不安定で、一部に介助が必要 |
| 要介護2 | 歩行や食事、排せつなどで介助が必要な場面が増える |
| 要介護3 | 立ち上がりや歩行が難しく、日常生活で多くの介助が必要 |
| 要介護4 | 動作全般が難しく、介護の必要性が高い |
| 要介護5 | 生活全般で介助が必要となることが多く、意思疎通も難しい場合がある |
要介護認定を受けるまでの流れ
- STEP① 市区町村の窓口で申請
本人や家族などが、市区町村の介護保険担当窓口などで申請します。地域包括支援センターなどが申請を支援してくれる場合もあります。 - STEP② 認定調査を受ける
市区町村の職員や認定調査員などが本人のもとを訪問し、身体の動き、食事、排せつ、認知機能、日常生活の状況などを確認します。 - STEP③ 主治医意見書を作成
市区町村からの依頼により、主治医が心身の状態や病気などについて意見書を作成します。申請者が自分で意見書を用意する必要は、原則としてありません。 - STEP④ 審査・判定
認定調査の結果などをもとにコンピューターによる一次判定を行い、さらに介護認定審査会が主治医意見書などを踏まえて二次判定を行います。 - STEP⑤ 認定結果の通知・サービス利用
市区町村から認定結果が通知されます。その後、ケアプランなどを作成し、認定区分や本人の希望に応じた介護保険サービスを利用します。
要介護認定で知っておきたいポイント
- 認定区分によって利用できるサービスや費用の上限が異なる
要支援・要介護の区分によって、介護保険で利用できるサービスや、在宅サービスの支給限度額が異なります。 例えば、訪問介護や通所介護、福祉用具の貸与などを組み合わせる場合、認定区分に応じた限度額の範囲内で利用計画を立てることが基本です。 限度額を超えてサービスを利用した場合、超過分は原則として全額自己負担となります。また、施設サービスなどは費用の仕組みが異なるため、個別に確認することが大切です。 - 認定調査では普段の生活の様子を具体的に伝える
認定調査では、調査当日の様子だけでなく、日常生活でどのような介助が必要なのかを具体的に伝えることが重要です。 例えば、「歩けます」と答えるだけでなく、「家の中は歩けるものの、転倒が心配なので見守りが必要」「入浴時には背中を洗う介助が必要」など、実際の生活状況を説明すると、介護の必要性をより適切に伝えやすくなります。 - 心身の状態が変わった場合は区分変更を申請できる
認定後に病気やけがなどで介護の必要度が変化した場合は、認定の有効期間中でも要介護状態区分の変更を申請できます。 反対に、認定の有効期間が終了する前には、必要に応じて更新申請を行います。有効期間は認定の種類や状況によって異なるため、認定通知書などで確認しましょう。
─ Point
要介護認定は、必要な介護サービスにつながるための大切な仕組みです。
認定区分によって利用できるサービスや費用の上限が変わるため、本人の状態を正確に伝え、必要に応じて更新や区分変更の手続きを行うことが重要です。
本人や家族だけで申請やサービス選びを進めるのが難しい場合は、市区町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターに相談してみましょう。早めに相談することで、本人の状態や生活に合った支援につながりやすくなります。
出典・参考資料
- 厚生労働省：要介護認定
- 厚生労働省：介護サービス情報公表システム
- 厚生労働省：要介護認定の概要・認定調査等の位置づけ
- 厚生労働省：介護保険最新情報
