緊急地震速報システムとは

緊急地震速報システムってどんなシステム?

緊急地震速報とは、地震の大きな揺れが到達する前に、その到達時刻と震度を推定し事前に通知するのを目的として、気象庁から発表される地震速報です。(気象庁資料より) 緊急地震速報システムとは

地震発生後、震源(1)から最初にP波(初期微動)が伝わり、次にS波(主要動(2))が伝わります。地震の災害は主にこのS波によるものです。P波は秒速約7km、S波は秒速約4㎞で伝わります。
「緊急地震速報」ではこの速度の差を利用し、(3)の地点で測定した揺れを、実際に強い地震が到達する数秒~数十秒前に(4)に通知することが可能となります。


一般利用者向け配線と高度利用者向け配信

一般利用者向けの配信とはテレビやラジオ等に普通に流れる速報です。震度5弱以上と推定された時に流れ、配信料は掛かりません。高度利用者向け配信は震度1から受信することができ、情報も速く流れますが、配信料が必要です。

情報源(気象庁) 高度利用者向け 一般向け
速報震度基準 震度1~任意で設定 震度4以上(提供局による)
配信速度 速い/1秒以内 遅い/最低4秒以上
到達時間
カウントダウン通知
あり(秒単位でお知らせ) なし
配信回線使用料 必要(受信機の対応回線による) 不要(ラジオ/テレビ波)
データ配信料 必要 不要
緊急地震速報の配信方法 高度利用者向け 一般向け

※緊急地震速報の限界
震源地に近く揺れが大きい地域では速報が間にあわない場合があります。
雷や地震計の誤動作など地震以外の要因で誤報が発報されることがあります。
震度・到達時間予測に誤差が生じる場合があります。


地震は必ず起こる

東海地震が起こる確率は今後30年以内に、87%程!!
1年間の日本全国の地震発生頻度

日本は世界で発生する地震の2割を占め、地震列島とも呼ばれています。
日本列島はこの狭い国土に4枚ものプレートが密集し、地中での断層活動も頻繁に起こります。そのため、今後30年の間に巨大地震の発生する確率は「東海地震」が87%「東南海地震」60%、「南海地震」50%と予想されています。
地震の規模もマグニチュードも阪神淡路大震災同規模のM7.0から関東大震災クラスのM8.0以上におよぶと予測されています。

地震は必ず起こるものと考え対策をとっておくことが必要なのです。


30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率

静岡
86.8%   横浜
32.9%   宮崎
13.3%   大津
7.2%   熊本
2.0%
甲府
82.3% 千葉
27.2% さいたま
12.1% 京都
6.5% 網走
1.7%

62.5% 大阪
23.0% 東京
11.4% 長野
5.7% 秋田
1.5%
高知
54.3% 松山
22.7% 広島
10.2% 鹿児島
3.7% 青森
1.4%
徳島
46.5% 高松
21.4% 岡山
9.1% 新潟
3.4% 福井
1.4%
根室
45.7% 釧路
17.5% 十勝
8.4% 仙台
2.8%    
名古屋
37.7% 奈良
16.0% 水戸
8.3% 富山
2.5%    
和歌山
35.1% 大分
15.7% 神戸
8.2% 福岡
2.3%    
日高
32.9% 那覇 15.3% 岐阜
8.1% 空知
2.0%    

出典:地震調査委員会「全国を概観した地震動予測地図」2008 年版

都道府県庁所在地がある市役所舎及び北海道の支庁舎付近において、今後30 年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率(2008 年)より1%以上の抜粋(数値順)

南海トラフ沿いの巨大地震と今後地震が起こる確率

駿河湾内にある駿河トラフから四国沖にある南海トラフにかけては、過去100年~150年おきにマグニチュード8クラスの巨大地震が繰り返し起きていたことがわかっています。しかし、前回の地震(東南海地震、南海地震)の際に、駿河トラフ周辺の部分の岩盤だけがずれずに残ってしまいました。そのため、「東海地震はいつ起こってもおかしくない」と言われているのです。 南海トラフの危険性

近年起きた地震と物的被害

発生年月 地震名 M 物的被害
2007年3月25日 能登半島地震 6.9 住家全壊686棟
住家半壊1,740棟など
2007年7月16日 新潟県中越沖地震 6.8 住家全壊1,331棟
住家半壊5,709棟など
2008年6月14日 岩手・宮城内陸地震 7.2 住家全壊30棟
住家半壊146棟など
2009年8月11日 駿河湾 6.5 住家半壊6棟
住家一部破損8,672棟
2011年3月11日 東北地方太平洋沖地震 9.0 住家全壊114,591棟
住家半壊155,584棟など)※1
【平成23年8月25日現在】
2011年3月15日 静岡県東部 6.4 住家一部破損 521棟
2011年8月1日 駿河湾 6.1 住家一部損壊15棟など※2
【平成23年8月2日現在】

※1 人的被害及び物的被害については、平成23年(2011年)3月~7月に発生した以下の地震による被害数も含んでいる。
  ・3月12日 03時59分 長野県北部の地震(M6.7)
  ・3月15日 22時31分 静岡県東部の地震(M6.4)
  ・4月 1日 19時49分 秋田県内陸北部の地震(M5.0)
  ・4月 7日 23時32分 宮城県沖の地震(M7.1)
  ・4月11日 17時16分 福島県浜通りの地震(M7.0)
  ・4月12日 14時07分 福島県中通りの地震(M6.4)
  ・6月 2日 11時33分 新潟県中越地方の地震(M4.7)
  ・7月23日 13時34分 宮城県沖の地震(M6.4)
  ・7月31日 03時54分 福島県沖の地震(M6.5)
※2 人的被害と物的被害は静岡県危機管理部による。
出典:気象庁HP「日本付近で発生した主な被害地震」より
※ 文部科学省では来年度、緊急地震速報システムを全国の国公私立学校に導入する方針を発表しました。
発表によると、2012年度から3年計画で気象庁の緊急地震速報を活用する緊急地震速報システムを全国の国公私立学校約5万2000校に導入する方針。
今年3月11日の震災時、既に緊急地震速報システムを導入しており、避難訓練を行っていた小学校では、机の下に身を隠すなどの対応がとれたといいます。そこで、今回全国の小中学校に国費負担にて導入を計画しています。

緊急地震速報システムで防げる被害・損害

>> 数秒で防げる災害はたくさんあります。

たとえ10秒前でも事前に大きな地震を知ることができれば地震の発生による被害を減らすことができます。阪神・淡路大震災の死因の80%以上が家具や家屋の転倒・倒壊等による圧死ともいわれ、主要動が到達する数秒~数十秒前に地震を知ることで、たとえば机の下に隠れたり、安全な場所へ避難することができれば人命の保護に大きな役割を果たすことができます。

被害の回避
業種 用途 構成
流通店舗 来店者の安全確保のため 放送連携、エレベータ連携、パトライト発光
物流/倉庫 重量コンテナからの従業員非難、安全確保 放送連携、パトライト発光
工場 ライン停止による設備保全、従業員の安全確保、近隣住民への被害拡散防止 放送連携、パトライト発光、場合によっては地震計とセットで設置
オフィス 従業員の安全確保、防災訓練での活用 放送連携

企業にとって防災を強化することの大切さ

企業防災で大切なことは、第一に人命を守ることで次に事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能にすることです。そのためには平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておくことが大事です。また防災を強化した企業は従業員からも信頼されより快適な企業を目指すことができます。

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